住宅を新築、購入、増改築すると様々な給付金や税金などの優遇措置があります。その中の１つとして１０年間も減税される『住宅ローン控除』があります。１０年間税金が減税されるとはどういうことなのか、対象になるにはどのような条件があるのか、など詳しくご説明します。

 

１.住宅ローン控除とは

   住宅ローン控除(正式名称：住宅借入金等特別控除)とは、ローンを組んで居住用 のマイホームを購入(新築・中古共)、あるいは増改築をした場合、入居した年から１０年　間、ローン残高の１％が所得税から控除されるというものです。所得税から控除しきれ　ない分は住民税からも減税されます。

　控除額は 住宅ローン残高×１％ で算出します。

　一般住宅だと減税額は最大４００万円(年間最大４０万円)｡

　さらに長期優良住宅や低炭素住宅であれば、最大５００万円(年間最大５０万円)となります。

　　　　　　

　　　　　　　　

それでは、対象となる要件を見ていきましょう。

●減税対象の要件１

①新築住宅の場合

　・自己所有の居住用建物で、床面積が５０㎡以上であること

　・自己所有の居住用部分の床面積が総床面積の２分の１以上であること

　・建物を取得してから６ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること

　・控除を受ける年の合計所得金額が３,０００万円以下であること

　・融資借入期間が１０年以上であること

②中古住宅の場合

　上記新築要件の他に

　・建築後使用されたものであること

　・耐火建築物の場合は、その取得の日以前２５以内に建築されたものであること

　・耐火建築物以外の場合は、その取得の日以前２０年以内に建築されたものであること

　・贈与による取得でないこと

　　中古住宅の借入についての詳細は｢中古住宅でも住宅ローンが借入できる？新築物件でなくても大丈夫？｣をご覧下さい。

③増改築の場合

　上記新築要件の他に

　・自己所有の居住用建物について行う増改築等であること

　・増改築に掛かった工事費用が１００万円以上であること

　・増築､改築､建築基準法に規定する大規模の修繕･大規模の模様替えの工事であること

　・居室･調理室･浴室･便所等の床又は壁の全部について行う修繕･模様替えの工事であること

　・建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に

　　適合させるための一定の修繕又は模様替えの工事

　・一定のバリアフリー改修工事であること

　 ・一定の省エネ改修工事であること

●減税対象の要件２

　　　・一般金融機関やフラット３５などからの借入であること

　　　・勤務先からの融資で、年利１％以上のもの

　　　　次の借入は対象外となります。

　　　　・勤務先などからの融資などで、年利１％未満のもの

　　　　・親族などからの借入

　　※この減税措置についての詳細は国税庁ＨＰをご覧下さい。

 

２.控除額を計算してみよう

　 減税額は一体どのくらい戻ってくるのでしょうか？

　 例）年収４５０万円　扶養家族３人　建物はご主人独りの名義

　　　借入額２,０００万円を金利１.５３％で３５年借入

　この場合の減税額は１０年間で１,３０８,０００円となります。１年で１３０,８００円戻ってくると考えると結構大きい金額ですよね。では、自分の減税額がどのくらいなのか、シミュレーションしてみましょう。(※国土交通省 すまい給付金サイト内へ移行します)

 

３.減税するにはどうしたらいい？手続き方法

この控除を受けるためには手続きが必要です。給与所得者でも最初の１年目の控除は必要書類を揃えて税務署で確定申告をしなければなりません。インターネット(e-tax)での申請も出来ます。２年目以降は会社の年末調整で行えるので、毎年１０月下旬頃に税務署から送られてくる｢年末調整のための住宅借入金等控除証明書｣と、金融機関から送られてくる｢残高証明書｣を､年末調整時に忘れずに会社へ提出しましょう。

 

４.ここに気を付けよう！住宅ローン控除の３つの注意点

　 この減税措置を受ける際に注意が必要なことが３つあります。

　注意点１．納めた額以上は戻らない

　　減税額は１０年で最大４００万円(最大年４０万円)を上限とされていますが、それらの額が全額戻ってくるわけではありません。あくまでも、その年に納める税額(所得税と住民税)の範囲内の額でしか戻らないのです。

　　例えば、年末の住宅ローン残高の１％の額が２５万円だとしても、その年に納める税額が２０万円だとすると、戻る金額は２０万円となります。

　

　注意点２．とっても重要！！融資額残高証明書　　　

　　金融機関からの｢残高証明書｣は毎年１０月中旬～下旬に送られてきます。税務署からの｢年末調整のための住宅借入金等控除証明書｣は、今後９年分がまとめて送られてきます。これらの書類はローン控除を受けるために必要な書類ですので、無くさないよう大切に保管しておきましょう。

   

　

　注意点３．夫婦で共有名義、連帯債務の場合

　住宅を夫婦共有名義、住宅ローンも夫婦の連帯債務で借入した場合、借入契約当初は奥様も所得があったものの、その後奥様が専業主婦になり所得がなくなると、奥様はローン控除が適用されなくなってしまいます。 所得が無くなったことで所得税を払わなくなるため、ローン控除も適用されなくなるのです。

 可能ならば、奥様も控除期間である１０年間は所得があった方が良いでしょう。　

　　　

まとめ

　　　　　  

　　いかがだったでしょうか？

　　還付される金額をそのまま貯めておき、５年後、１０年後に繰り上げ返済をする、または家族旅行費用に充てるなど減税措置を賢く利用して、お得に住宅を取得しましょう。

　　りんじろうビルダーでは住宅ローン控除手続きのお手伝いもしております。減税についてさらに詳しく知りたい方、減税手続きに不安のある方はお気軽にりんじろうビルダーにご相談下さい。

　　借入について詳細は｢経験豊富なアドバイザーが教える､住宅ローンを通す秘訣を大公開｣を参考にしてみて下さい。

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